雇用保険の失業給付の手続きと上限金額はいくらになる？
2016/11/25
雇用保険の加入期間が１年以上あれば退職後に失業給付の基本手当を受け取ることが出来ます。
倒産や解雇の場合は６カ月以上です。
再就職の意思があり、働ける環境であれば申請出来ます。
勤務先から離職票をもらいハローワークで手続きを行います。
居住地を管轄するハローワークで求職の手続きをして離職票を提出します。
６０歳で定年退職した人は、７日間の待期期間の後、支給対象になります。
早く手続きをすれば、それだけ早く受け取れますが、失業給付の受給中は公的年金の支給が停止されますので注意してください。
報酬比例部分の年金がもらえる人はハローワークで『雇用保険受給資格者証』を受け取ってから年金の請求手続きをします。
失業給付の受給終了後、自動的に年金の支給を始めることが出来ます。
★失業給付金を受け取る時にするべき事とするべき時期
①定年退職
②約１０日後、勤務先から離職票が送られて来る。（取りに行く場合もある）
③居住地のハローワークで求職の申し込みをする
＊必要な書類
○雇用保険被保険者証離職票１，２
○本人確認書類（運転免許証など）
○写真２枚（３Ｘ２．５ｃｍ）
○本人名義の預貯金通帳
○印鑑
④受給資格決定
７日間の待期期間の後、失業給付の支給対象となる。
➄求職の申し込みをしてから約１０日後、受給説明会に出席する。
⑥更に約３週間後、失業認定日（第１回）に出席する。
⑦約１週間後、１回目の基本手当の振り込みがある。
⑧第１回目から４週間後に、第２回目の失業認定日に出席する。
⑨約１週間後、２回目の基本手当の振り込みがある。
⑩以後、繰り返し。
★失業給付金は退職前の賃金に応じて基本手当の日額が決まります。
給付日数は雇用保険の被保険者期間によって決まります。
倒産や解雇などの会社都合で退職した人は年齢によっても給付日数は異なります。
＊６０歳で定年退職する場合の給付日数は最大で１５０日です。
★基本手当日額は退職前６カ月の給与を１８０日で割った一日当たりの賃金に給付率を掛けた金額です。
６０歳～６４歳の人は４５％～８０％です。
給付率は退職前の賃金が低い人ほど高く、賃金が高い人ほど低くなります。
上限額があります。
６０歳～６５歳未満の人の上限額は６７１４円。
加入期間が２０年以上ある人が上限額だった場合。
基本手当日額Ｘ給付日数＝総額
６７１４円Ｘ１５０＝１００万７１００円
＊２８日分ずつ振り込まれます。
◉離職してから１か月以内に申請しなくてはいけません。
＊定年退職後に、しばらく家でのんびりしたい人が多いと思いますが、ハローワークの手続きが遅くなると困る事があります。
失業給付を受け取ることが出来る期間は退職日の翌日から１年間です。
病気や妊娠などで再就職が困難になった場合は延長の手続きをしてください。
そうしないと給付日数が残っていても１年を過ぎると打ち切られてしまいます。
★次は６５歳以降に退職した場合
ハローワークでの手続きは同じですが給付金が異なります。
６４歳までは失業給付金として２８日分ずつ受け取ることが出来ました。
６５歳以降では『高年齢求職者給付金』という一時金に変わります。
基本手当の日額に５０日分を掛けた金額になります。
（勤続１年未満であれば３０日分）
最大１５０日分を受け取ることが出来た６５歳未満に比べると随分と総額が少なくなります。
そして基本手当の日額は 被保険者として離職前の６カ月間に支払われた賃金を基礎に計算されます。
ですから基本手当の日額自体が６５歳未満に比べると少なくなるでしょう。
＊６５歳の誕生日の２日前以前で退職したなら求職手続き中や求職期間中に６５歳になっても基本手当が受け取れます。
しかし基本手当を受け取ると６５歳未満では公的年金が支給停止になります。
６５歳以降にもらえる公的年金は支給停止にはなりません。